総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します（用語については参考を御参照ください。

消防庁では、地域防災力の中核として重要な役割を果たしている消防団への入団を促進するための広報に取り組んでいます。 このたび、全国で消防団への入団促進に向けた広報事業のイベントを実施します。 しています。送信の際には、「@」に変更してください。

消防庁では、緊急消防援助隊の技術の向上及び関係機関との連携活動能力の向上を図ることを目的に、概ね5年ごとに全国の緊急消防援助隊が一堂に集結して行う全国合同訓練を実施しています。 　本訓練は実動訓練と図上訓練により構成され、今回の図上訓練は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定し、消防庁、北海道、青森県、岩手県及び宮城県の5か所で同時に連動した訓練を実施します。

「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」（座長：鎮目征樹 学習院大学法学部 ...

昨今、家庭用のIoT機器を踏み台として悪用することで発信元を一般家庭に偽装させ、所在や身元を隠しながら行われるサイバー攻撃が発生しています。このような踏み台となるIoT機器は「レジデンシャルプロキシ」と呼ばれ、令和6年にはインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額のうち少なくとも約30億円がこれらを経由した攻撃により生じたものであることが判明しています。 　総務省及び警察庁は、国立研究開発 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が、全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 2026年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」入賞作品について（令和7年度3月期）船舶局 ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

（※従来、「平成 年度に総務省において実施する主要な政策・施策及びその実施手段の概要」との名称で作成していたものです。） 平成18年度に実施した政策に係る実績評価 （注）平成20年度分以前の一部資料については、国立国会図書館による蓄積 ...

自動車関係税制のあり方に関する検討会 第1回会合（平成25年5月31日開催） ...

令和8年7月16日（木）、総務省は、NVIDIA社との間で、フィジカルAIの接続基盤となる6G及びAI RAN関連技術等に関する協力に係る意向表明書に署名しました。 1．背景 6GやAI RANは、ワイヤレス通信分野において、従来のネットワーク技術を大きく変革し得る技術であり、あらゆるものがネットワークを通じてAIやクラウドにつながることを可能とする、我が国の産業・社会のDXを支える次世代ワイヤレ ...