総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します（用語については参考を御参照ください。

総務省は、労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が、全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 2026年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」入賞作品について（令和7年度3月期）船舶局 ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

（※従来、「平成 年度に総務省において実施する主要な政策・施策及びその実施手段の概要」との名称で作成していたものです。） 平成18年度に実施した政策に係る実績評価 （注）平成20年度分以前の一部資料については、国立国会図書館による蓄積 ...

自動車関係税制のあり方に関する検討会 第1回会合（平成25年5月31日開催） ...

地方税の制度運営の担い手として 教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスを賄うための財源であり、その地域に住む住民など ...

（注：団体の名称については、公表された収支報告書における名称で掲載している） 当ホームページは、政治資金収支報告書に関する情報を公開するページです。 ご覧になりたい政治団体の区分（政党本部・政党の支部・政治資金団体・国会議員関係政治 ...

愛知・名古屋2026大会の開催に伴う無線局免許申請に係るお願いについて 愛知・名古屋2026大会に係る無線局検査及び電波監視対応のため、本年7月から10月までの間、無線局免許申請等への対応に通常よりお時間を要する恐れがあります。 詳細は愛知・名古屋 ...

総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について、令和8年1月9日（金）から令和8年2月9日（月）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり3件の意見の提出がありました。